フリーランスの収入は1/3して考えるべき3つの理由

フリーランスエンジニアになって収入が2倍以上になりました!

という広告だったり、Twitterでの発言がよく見られますが、フリーランスの収入は会社員の2~3倍をもらって平均程度であるということを今回は解説します。これからフリーランスになることを検討されている方は、この記事を読んで「フリーランスのお金事情」についてご理解いただけるかと思います。

ちなみに私自身はフリーランスエンジニアではないので、一緒にこのブログメディアを運営している友人に詳しくアドバイスいただきながら執筆しました。もし間違いがあればご指摘ください。mm

フリーランスの収入の考え方

まずはじめに結論から言えば、フリーランスで月収100万円は会社員で言うところの月収30~40万円程度くらいの基準です。

その理由はこちらです!

  1. 個人年金と厚生年金の違い
  2. フリーランスに課される税金がある
  3. 福利厚生や交通費などがない場合がある

フリーランスの場合、会社員に比べて追加で課される税金がある、さらにもらえる年金が比較的少ないということが主な理由です。また、ほとんどの場合、もちろん退職金もありません。そのためフリーランスの場合老後の年金を考慮すると働けるうちに貯蓄を増やしておく必要があります。

つまり、フリーランスになって収入が2倍に!というのは当たり前で、むしろそれ以上もらわないと会社員と同程度の金銭的メリットは少ないといえます。

詳しく解説していきます!

もらえる年金の額が違う

はじめにお話した通り、フリーランスと会社員では年金の種類が異なります。そのため、老後にもらえる年金の額も2倍近く差があります。

一般的にいえば、フリーランスの場合は個人年金、会社員の場合は厚生年金です。会社員がもらえる厚生年金の平均受給額は15万円/月ほど、個人年金の平均受給額は約7万円/月ほどです。

なぜそんなに違うのでしょうか?

それは会社員の厚生年金は「個人と会社で半分ずつ負担しているから」です。一方フリーランスの個人年金はもちろんその当事者個人のみが支払うため、受給額も半分近くに減っているというわけです。

しかし、おそらくこういう意見があると思います。

「そもそも年金なんて私達世代がもらえるかどうか分からないのだから、考える必要なくない?」

確かにいまの働く世代の私達が3,40年後に年金を今と同じ水準でもらえる可能性は低いかもしれません。それでも、厚生年金のみが一律カットされる可能性はもっと低いでしょう。個人年金も同様にカットされることも考えられます。つまり、年金に不安があるからいまから考えるのは無駄ということではなく、不安だからこそ今からきちんとお金のことを考えるべき、だと私は思います。

最後に、老後の年金シミュレーションです。上記の平均受給額をもとにして、フリーランスと会社員が老後の約20年間でもらえる年金の差はざっくりいえば2,000万円弱です。最低でもこれくらいはフリーランスの場合余分に貯蓄をもっておくべきといえます。

フリーランスに課される税金がある

point

フリーランスの場合、税金が追加で課されることがあります。それが「事業税」と「消費税」です。

事業税とは個人事業主(フリーランス)に課される税金のことで、売上が290万円を超える場合に発生する税金です。売上から諸経費や各種控除を差し引いた所得に対して3~5%課されます。つまり、1,000万円の場合は約20~30万円程度を事業税として地方自治体に納める必要があります。

さらに、1,000万円を超える売上の場合には消費税を納める必要があります。ただし、開業から2年未満の場合はその限りではありません。つまり、2年目以降に1,000万円の売上があった場合には所定の消費税(2019年4月現在なら8%)、80万円程度を納めないといけません。

これだけでも、フリーランスの売上1,000万円に対して約100万円近い税金が追加で課せられることになります。この他にも所得税や住民税、国民健康保険税など様々な税金があり、実際の手取りはもっと少なくなるのが現実です。

経理の業務もすべて自分でする必要がある

フリーランスの場合、当たり前ですが経理のお仕事はすべて自分で行う必要があります。実際にフリーランスエンジニアの方の意見で、「経理が面倒くさい…」という声はとても多いです。

これらの作業を外へ依頼するとなれば数十万円程度の経費になるわけです。なかには旦那さんや奥さんなどの家族に経理作業を依頼するケースも少なくありません。フリーランスとしての活動には様々な「雑務」が発生することを頭に入れておきましょう!

福利厚生や交通費などがない場合がある

会社勤めの場合、当たり前にでる「交通費」ですが、フリーランスの場合初めの契約に交通費やかかる費用を盛り込まない限り、クライアントから支払われません。フリーランスエンジニアに多いSIerやSESなどの場合、客先常駐が多いためこうした交通費の出費も少なくありません。ただし、一般的には交通費などの経費を含んだかたちで報酬が支払われることが多いです。

さらに、中小企業以上になると「福利厚生」として様々な手当が従業員に支給されますよね。例えば、住宅補助や技術書の購入費用などなど。これらの福利厚生はフリーランスなどの外注に対しては原則支給されません。従業員には一律住宅補助として毎月2,3万円程度支払われるものの、フリーランスの場合それがない、となればその差額も考慮しないといけません。

そして、お金とは少し異なりますが、「有給休暇」もフリーランスの場合付与されません。有給休暇は会社側が従業員に対して、実質賃金を支給しているものとして考えられます。例えば日給が2万円の場合、年間の有給休暇日数が15日だとすれば、年間で30万円が従業員に付与されることになります。それがフリーランスの場合付与されないことになります。

フリーランスになることのデメリット

これらの理由から、フリーランスの給与×1/3 することで会社員の給与と同程度と考えることができるわけです。

もしあなたがいま会社員として働いていらっしゃる場合、フリーランスになることで年収が2~3倍以上にならないと、手取りが増えたとはいえません。

フリーランスになることで金銭的なプレッシャーを常に抱えることは大きなデメリットといえます。自分自身が経営者となって、自分ひとりのリソースをうまく回して利益を生み出す必要があるのですから…。こうしたデメリットを無視して、「フリーランスエンジニアになって年収1,000万円!」とうたって、喜んでばかりいては後々苦労することが目に見えています。。

 

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